単純データ確認用の定型レポートから離れて
奥深い多次元データ分析ができるようにシステムを改善
導入前の課題
- フォーマットが決まっている定型レポートなので照会条件と分析機能に限界がある
- 照会条件の変更およびレポートフォーマットの変更コストが高くて対応できない
- レポートが業務別に細かく分散されているため全体像の把握ができない
- 照会条件別、表示項目別レポートが分かれていてレポートの数が膨大になっているため、管理に手間がかかりすぎる
導入効果
定型レポートと非定型レポート両方利用可能
- 既存の定型レポートのフォーマットと照会条件を基に、ピボットテーブル、詳細データ表示、並べ替え変更などの分析機能を活用して幅広い分析ができる
- レポートのフォーマットおよび条件の追加が手軽い
一つのレポートの中で色んな観点から多次元分析可能
- 分散されていた膨大な数のレポートをカテゴライズして多次元分析ができる
- 一つのレポート内で様々な観点から分析できるため管理面の手間が削減される
構築範囲
適用部署名 | レポートの種類 | レポート数 |
---|---|---|
国有財産・物品 |
土地台帳・建物台帳など主要財産台帳実の実態査現況など国有財産分析レポート | 20 |
会計決算 |
補助金の執行実績など予・決算執行内訳および勘定科目別残高などの基準情報レポート | 12 |
支出 |
支出要請および執行内訳、報告書などのレポート | 12 |
調達 |
調達契約、執行、検収・検査、代金請求など | 10 |
予算執行 |
予算・基金の配分および月別執行など計画・実績分析 | 11 |
収入、債権 |
収入と債権実績および現在額の分析 | 5 |
資金計画 |
資金計画、借り入れ、公共資金の運用、融資などの現況 | 11 |
事業情報 |
総事業費および省庁別事業費の現状 | 2 |